補償とは

新たな公共施設を建設するには土地を取得したり、事業に支障となる建物等を移転していただかなければなりません。
そのためにかかる土地代金や建物等の移転料が補償に当たります。
これらの費用を正当に調査し、算定する業務を行っています。

土地調査部門

公共事業で土地を譲っていただく必要がある場合には、どこまでが誰の土地かを調査する必要があります。
土地の境界は、古くは明治時代の資料等から調査しなければならない場合もあります。
それらの資料を正しく読み取り、土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い境界を明確にします。

物件部門

公共事業で建物や建物の周り等にある工作物を移転していただく必要がある場合には、その物件を調査し、費用を算定する必要があります。
住んでいる方の生活機能に支障がないように、どのように移転したらよいのかを様々な観点から検討し、補償額を算定します。

営業補償・特殊補償部門

公共事業で譲っていただく必要がある土地で営業活動をしている場合には、その営業の状況等を調査し、移転や休業により生じる損失の算定を行う必要があります。
また、その場所を拠点にしている漁業、鉱業などにも影響を及ぼす場合があります。
その営業活動や権利に対して、損失を受ける場合に償額を算定します。

実績